トラブル事情

通信販売

通信販売は、店頭販売と違って、商品をその場で見て触って試して購入するというスタイルではありません。
商品を注文してから購入者の手元に届くまでタイムラグが発生するため、さまざまなトラブルが発生しやすいのです。  

特に先に代金を支払った後で商品を受け取る形式では、販売業者が倒産した場合のリスクが大きいです。
過去には通信販売事業者が実際に倒産してしまい、多額の商品購入代金を前払いしていた人が商品を手に入れることができなかったというトラブルが発生しています。

また、消費者の承諾がない状態で電子メールによる広告発信を行なうことは禁じられています。
勝手に広告が届けられる場合には、どこかから情報が漏れている可能性があるので、注意が必要です。  

ただし、消費者の許可がなくても電子メールによる広告発信が認められている場合もあります。
契約内容や注文事項を確認するメールに付随して広告を発信する場合やメールマガジンに付随して広告を届ける場合などです。  

しかし実際の商品を見ない状態で購入するという特徴から、通信販売は販売業者と消費者の間にトラブルが起こりやすいビジネス形態だともいえます。
そのため、さまざまな法的な取り決めがされているのです。